令和4年6月６日、久喜市議会は6月定例会議を開会した。
本定例会では、会議の運営や議案の上程、質疑が計画されている。特に注目されるのは、梅田修一市長の所信表明である。
梅田市長は所信表明にて、特に新型コロナウイルスの影響や地域の課題について触れ、強いリーダーシップを発揮する意向を示した。その中で、人口の減少や高齢化への対応策、持続可能なまちづくりを推進する方針を明らかにした。市長は「協働・共創のまちづくりを進める」ことを強調し、市民参加の重要性を述べた。
さらに、議会では、市長が提出した8件の議案が上程され、主に補正予算に関する内容が中心であった。特に、令和4年度久喜市一般会計補正予算（第3号）は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業の継続を確認している。これに関して財政部長は、歳入歳出ともに約2億3千万円の補正を行う旨を報告した。
議員からは、プッシュ型や家計急変世帯への給付金に対する質疑が多く寄せられた。質疑では、給付金がどのように周知されているのか、また申請の手続きについても関心が寄せられた。福祉部長は、これまでの周知方法に加え、さらなるSNSなども活用して、情報伝達を強化する意向を示した。
また、議会では、議員提出の特別委員会設置に関する議案も上程され、圏央道建設事業に関する調査を行う委員会が設置される見込みである。これにより、圏央道の建設・運用に関する住民生活への影響を調査・研究し、将来の対策を考えていくことが期待されている。
市長の所信表明および新たな議案についての質疑は続いているが、それぞれの議案がどのように進展し、久喜市の未来に影響を与えるのか、市民の関心が高まっている。