久喜市の榎本英明氏が市政に関する質疑を行った。特に、続くコロナ禍と物価高騰の中での地域事業者への支援が焦点となった。
この事態に対して、地域経済を支える事業者への継続的な支援が求められると強調する榎本氏は、現在の支援策の具体的内容や支給金額、申請状況について質問した。具体的には、久喜市事業者・農業者物価高騰等対策給付金の申請件数や給付金額について明らかにするよう求めた。
併せて、政府の経済対策に含まれる都市ガス料金の軽減策が、LPガスには適用されていないことについても意見が上がった。榎本氏は、LPガスを利用する事業者への支援が必要ではないかと訴え、久喜市の今後の支援策についても問うた。
また、少子高齢化の影響を受けた空家問題についても議論が交わされた。榎本氏は、全国的な空き家増加の中、久喜市の「空家等対策計画」の進捗状況を確認した。直近では、「いえかつＫＵＫＩ」という新たな制度が導入される中、その効果や現状の把握を求めた。
この取り組みの重要性を再確認した上で、久喜市内の空き家の件数や今後の施策についても質問し、地域の持続可能な発展に向けた具体的な対策が急務である旨を述べた。
さらに、久喜市立菖蒲中学校のスクールバスについても言及があり、昨年の定例会議での駐輪場設置の問題や利用状況に関する情報を、教育委員会に問い合わせた。令和5年度のバス停の変更や利用者数の学年別データ、通学の手段についての詳細データを入手し、今後の運営に活かされることを期待している。