久喜市における成人式や感染症対策、子宮頸がんワクチンの問題が取り上げられた。特に成人式のあり方やワクチン接種率の低下に関して、関係者からの強い意見が相次いだ。
まず、成人式について、平沢健一郎氏は、新成人対象者が1421人である現状を踏まえ、今後の成人式開催の方法について質問した。現行の4地区での実施を継続するのか、一会場開催への移行があるのか考えを求めた。さらに、民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられることが、久喜市の成人式に与える影響についても示された。
次に、感染症への危機管理に関する質疑も行われた。平沢氏は、新型コロナウイルスの感染が危惧される中で、久喜市の対応策を問うた。特に、相談窓口や市民への周知の状況、各段階における具体的な対策が説明されることが求められた。また、医薬品や資器材の整備状況についても質問が上がった。
最後に、子宮頸がんとHPVワクチンの接種についての意見も交わされた。平沢氏は、接種後の健康被害による接種率の低下を背景に、情報提供の重要性や市の見解について問うた。この状況を受けて、世界保健機関（WHO）が接種を推奨していることや、日本産科婦人科学会の公式声明も挙げられ、市としての対応が問われた。
平沢氏からは、国の姿勢についても疑問が呈され、早急な結論を求める声が強調された。今後、久喜市は地域住民の健康を守るために、効果的なワクチン接種の普及や感染症対策に注力する必要がある。