令和2年6月12日、久喜市議会は令和2年6月定例会を開催した。会議では、市政に関する質問が行われ、多くの重要なテーマが取り上げられた。その中には、久喜市の子宮頸がん予防ワクチン接種状況や新型コロナウイルス感染症の影響を受ける視覚障がい者への支援、新型コロナウイルス対応のための教育環境の整備、東京理科大学跡地の活用、さらには公共施設の再編といった関連テーマが含まれている。
特に、子宮頸がん予防ワクチンに関しては、接種者数が著しく低下している現状が指摘された。市の接種者数は、2013年から令和元年までの間に369人で、これは国がワクチン接種の積極勧奨を差し控えた結果である。田村栄子議員は、「子宮頸がんワクチンの重要性を市民に正しく周知し、接種への理解を深めるべきである」と訴えた。市は、リーフレット配布等の周知施策を進める意向を示した。
新型コロナウイルス感染症に関しては、視覚障がい者が感染拡大防止のためにサポートを受けることが難しい状況が報告された。この中で、早急な対応が必要であり、久喜市でのサポート体制が求められている。視覚障がい者の人数は260人とされ、トイレの洋式化問題と同様に、市民の健康安全を守る施策が求められた。
東京理科大学跡地の活用に関して、市長は民間活力を取り入れた活用案の実現が難しかったとして、今後公共施設としての活用を検討する考えを示した。また、議会内では、公共施設の再編計画に関連する意見も多く出された。
最後に、久喜市の教育制度においては、コロナ禍の影響によるオンライン授業の重要性が再認識され、スムーズな教育環境の整備が求められている。