久喜市議会において、台風19号の影響を受けた水害対策が主な議題として取り上げられた。
石田利春議員は、台風19号の際の久喜市の水害状況を詳細に報告し、特に洪水危険水位を超えた利根川の水位を挙げた。
「昨年の経験を基に、今後の台風等に対する防災対策を強化すべきです」とを強調した。台風19号では、久喜市内の避難所に1688人が避難し、埼玉新聞では2500人が避難したと伝えているが、避難所の運営体制には多くの課題が残ることが浮き彫りとなった。
議員は、特に「避難勧告」の発令が初となった点について、「深夜の発令で市民の混乱もあった」とし、今後の改善点に言及した。多くの市民からは、現在の対応に対する不安の声が寄せられています。市民の命を守るためには、真剣な取り組みが必要であると指摘した。
また、広域避難についても言及。「栗橋地域における家屋倒壊等の氾濫想定区域に対して、避難所が足りない」とし、広域避難所の設置等を求めた。加須市での広域避難訓練の成功例に倣い、久喜市でも同様の取り組みを模索すべきとの意見が挙がっている。
水害による被害を回避し、将来的な自然災害に備える体制を整えることが急務とされている。議員は、「教訓を生かし、地域の防災力を高めることが大切です」とし、厳しい防災対策の必要性を強調して会議を締めくくった。
今回の議論を通じて、地球温暖化の影響を念頭に置き、台風の巨大化を警戒する姿勢がみられた。市民への情報提供や避難体制の改善を中心に、今後の具体的な対策が期待されている。