久喜市では認知症に関する事故補償制度の導入が検討されている。
平間益美氏が市政に対する質問で、認知症者の事故が増加する懸念を訴えた。2007年に発生した認知症患者による死亡事故を例に挙げ、「2025年には認知症高齢者が700万人に達する」と警告した。そのため、民間保険を使った事故救済制度の必要性を強調。「全国39市区町村で類似制度が導入済」と指摘し、久喜市も早急に対応すべきだと訴えた。
同氏は、認知症者数の把握状況や事故報告の受理について市に質問した。同市が行う認知症の見守り事業の効果を問う。また、認知症者が安心して暮らせる環境の整備を提案した。この制度導入によって家族の不安を軽減し、地域全体の安全性向上が期待される。
次に、就学援助金の認定基準引き下げ問題が取り上げられた。平間氏は、「生活保護費削減の影響で認定基準が引き下げられる恐れがある」と警鐘を鳴らした。準要保護世帯にとって、現行基準の維持が必要であり、さらなる引き上げを求めた。
この問題に対して、久喜市はどのような対応をするのか確認が求められた。現在と過去の要保護世帯の人数や、準要保護世帯の基準についても質問が挙げられた。これに関連し、子育て世代の支援策が必要だとの意見も示された。
さらに、小中学校のトイレ洋式化計画についても話が及んだ。平間氏は、「昨年の議会で進捗状況を確認したが、具体的なスケジュールが必要」と指摘した。3年以内に洋式化率80％を目指す方針の中で、取り組み状況や今後の具体的スケジュールを求めた。
この様な提言を通じて、地域の安全性や教育環境の向上を目指す平間氏の姿勢が見られた。市としては、これらの問題に積極的に対処する姿勢が求められている。