市の適正配置計画に関する議論が活発に行われた。
榎本英明氏は、市が提出した「施設分類別適正配置計画の新旧対照表修正案」について、“2021年から2055年までの長期間にわたる計画が重要だが、計画の実施は困難を極める”と述べた。また、“想定外の災害や事故などにより、大幅な遅れが生じる可能性を考慮する必要がある”と指摘した。
さらに、榎本氏は修正案について具体的な文言変更を挙げ、特に整合性に懸念を示した。その上で、項目ごとの意図や意味の再説明を求めた。具体的には、「集約化」「除却」「廃止」といった用語の解釈や、菖蒲地区の各施設の具体的な計画についても疑問を持っていることを明かし、特に“菖蒲老人福祉センターの土地利用や菖蒲南中学校の譲渡理由”について詳しい情報を求めた。
また、榎本氏は菖蒲地区における複数の施設、例えば老朽化が懸念される労働会館や文化会館についても、廃止や除却に対する地域住民の反応を紹介し、コミュニティセンターとしての活用の可能性などを検討する必要があると強調した。
地域住民からの要望や疑問も多く寄せられ、特に「市道菖蒲52、76、80号線」および「市道菖蒲2343号線」の整備進捗についても早急な情報提供を求めている。榎本氏は、農業振興の観点からも早期の道路整備が必要であるとし、進捗状況についての明確な答弁を議会に期待した。今後の計画や進捗について、透明性を持った情報共有が求められる。