久喜市議会において、23日、斉藤広子議員が市政に関する質問を行った。特にふれあいセンターの行政機能強化や、障がい者支援、生活困窮者の相談支援システムの構築が重要なテーマとして据えられた。
まず、斉藤議員はふれあいセンターにおける行政機能サービスの加速化に関して質問した。「久喜市公共施設個別施設計画」では、ふれあいセンターの再整備について2020年代後半を見据えた案が提示されている。彼女は、特に高齢化や単身世帯の増加を踏まえ、この計画の遅さに懸念を示した。具体的に「行政系機能とは何か」と問い、現在の行政サービスにおけるAI技術やマイナンバーカードの活用の可能性にも言及した。
次に、障がい者の社会参加に対する取り組みについて質問を展開した。デジタル障害者手帳「ミライロID」の導入が進む中で、障がい者が市内の公共サービスを利用する際の利便性向上が期待されている。このアプリを活用した社会参加支援の計画について、彼女は具体的な実施状況や提案内容について市の見解を求めた。特に、公共交通利用に関するサービスの減免についても詳細な情報を照会した。
さらに、生活困窮者支援の観点からは、社会的孤立を含む多様な支援の必要性が強調された。「断らない相談支援」を実践する包括的な支援体制づくりが求められる中、斉藤議員は行政との連携や人材育成の現状について質問した。このように、具体的な取り組みの実施状況やコロナ禍を受けた相談体制の強化について確認し、特に重層的支援体制の整備の重要性についても市の見解を求めた。
議会での討議は、市民ニーズに基づく政策の強化を目指すものであり、久喜市の今後の方向性が注目されている。市は、これらの提言をどのように実現していくかが問われることになるだろう。