久喜市の市政運営において、長期的な視点が求められている。
議会において貴志信智氏は、財政調整基金の減少傾向を指摘した。特に、2016年度には58億円あった基金が、2021年度には約40億円に減少した。2026年度にはさらに20億円程度に達する見込みで、今後の財政運営への影響が懸念されるとのことだ。それに伴い、実質単年度収支も赤字が続いており、これが市の財源不足につながっている。
貴志氏は、「市は財政調整基金の減少や連続赤字について、どのような問題意識を持っているか」と問うた。市長の見解が求められている。一方、実質単年度収支や中期財政計画が新規大型事業により厳しくなることも指摘され、具体的な見通しや影響について市の説明が期待される。
さらに、宮代町との新ごみ処理施設に関する経費負担についても発言があった。宮代町との協議は進んでいるが、負担割合がまだ明確でないことから、具体的な見通しが曖昧とのことだ。
その上で、子育て支援の拡充も重要なテーマとして浮上しており、市の広報活動の改善が求められている。多様なイベントを実施しているものの、それぞれの情報が一元化されていないため、認知度が低くなっているとの意見があった。適切な情報発信がなければ、支援策の効果も薄れてしまう。
また、メルカリとの連携も提案され、特に若年層を対象にしたリユース促進や行政サービスの効率化が期待される。市の見解が注目される。
最後に小中学生に対して、相談窓口へのリンクをタブレットに搭載する提案がなされ、いじめや虐待の相談機能充実が求められている。市民の理解を呼びかけながら、より良い市政運営を目指すべきとの見解が示された。