令和5年12月8日、久喜市議会の定例会が開かれ、市政に対する質問が行われた。議員らは水害対策や公共施設の利用、創業支援策について触れ、さまざまな課題が提起された。
水害対策に関しては、栗橋地区周辺の住民に自動車での避難を勧める方針が示された。市民部長は、避難先として菖蒲地区を準備していることを説明した。道のりや避難の際の注意点について、周知が求められると強調した。特に車中泊の避難方法について、メリットやデメリットを市民に分かりやすく伝えることが重要であると指摘された。
また、久喜市の創業支援策についても議論が展開された。市内の創業セミナー参加者数や新たに創業した人数が報告され、支援の必要性が認識された。市の取り組みとして、創業支援策の周知方法が評価され、今後さらに多様な支援を考慮することが求められた。特に、後継者不足が懸念される中で、地域全体の活性化を促進するために創業者の増加が必要である。
教育現場においては、働き方改革が強調された。教職員の業務負担軽減の必要性が示され、教育長はさまざまな改革策を進めていると述べた。しかし、引き続き現場の実情を把握し、効果的なサポートが求められることが強調された。
また、久喜市の雑草対策も話題となり、現行の対策に対する見直しが必要とされた。市民からの意見や提案を受け入れ、ボランティアによる協力も期待される場面が多く、地域と行政が連携して解決すべき課題とされている。地域住民が積極的に参加できる対策として、スマホを使用した草刈り活動の提案があった。
久喜市の公共施設に関する質問では、栗橋市民プラザやふれあいセンターを活用した地域サービスの必要性が確認され、今後の改修や施設の整理に関する考え方が述べられた。市は市民サービスを低下させないよう、審議を続ける必要があると考えられている。
最後に、マイナンバーカード問題においては、特に市民からの不安を受け止める姿勢が必要とされ、適切な周知や補助策が求められた。デジタル化が進む中、調整や情報提供の重要性が再認識された。市長はこれらに対する効果的な取り組みを進める意向を示した。