久喜市における子宮頸がん予防ワクチン接種の現状が、議会で議論された。
斉藤広子氏は、定期接種の必要性を強調する。
このワクチンは「マザーキラー」とも称される子宮頸がんの予防に最適である。
日本では、接種後の副反応が報告されたため、国は２０１３年に自治体による接種勧奨を差し控えたが、ワクチンは依然として定期接種の対象である。
接種率は過去約７０％から１％未満に激減し、これは深刻な問題と考えられる。
WHOは、子宮頸がん排除のためのワクチン接種率を90％とする目標を掲げている。
斉藤氏は、定期接種が進まなければ、日本が国際的に大きく後れを取る危険性を警告した。
質問の中で、接種者数の推移や、久喜市での周知活動についての報告が求められた。
また、厚労省の情報周知策に基づくリーフレットの認知度調査も言及され、対象者の母親の87.7%が、リーフレットを見たことがないという結果が報告された。
斉藤氏は、この周知不足が市民の接種意欲を低下させていると指摘した。
次に「断らない」相談支援についても話が及んだ。
高齢者、障がい者、子どもなど、全世代が支え合う地域共生社会を実現するための制度改正が提案されている。
現行の相談窓口が多岐にわたるため、複雑な問題を抱える住民が支援を受けられない実態がある。
相談窓口を一本化し、より包括的な支援を行う方針が示された。
また、理科大学跡地活用に関する議論も交わされた。
市民サービス向上のために、どのように活用していくかが問われている。
斉藤氏は、事業者を発表したが、維持費に懸念を示し、市の資源を最大限に活用することが重要であると訴えた。
これらのテーマが、今後の市の政策にどのように反映されるのか、注視が必要である。