令和5年度久喜市議会では、市民の生きづらさを解消するための取り組みが議題としてあがりました。
新井兼氏は、性の多様性を尊重する施策としてファミリーシップ制度の導入を提案しました。
この制度は、令和5年10月1日を目途に導入される予定であることが述べられましたが、具体的にはどのように準備を進めるのかが問われました。
また、都市間連携にも言及。埼玉県内では既に本庄市や美里町、上里町などで連携が進む一方、久喜市との相互連携が未だ進まない状況に対して市の見解も求められました。
さらに、令和4年度の市民アンケートでは、多様な性への理解が進んでいないと回答した割合が50.6%に上っています。
この現状をどう評価し、理解増進に向けた周知や啓発をどう進めるのかについても新井氏は市の意見を求めました。
続いて、特殊詐欺や消費者トラブルについての取り組みも重要な議題に。
市内の特殊詐欺発生状況や詐欺の手口を把握し、適切な対策を講じる必要があります。特に、電話機能を活用した被害防止策に対する市民への周知が求められました。
また、特殊詐欺被害アラートの地区別発表も市民にとって理解しやすい情報提供だとして、実現の可否が議題となりました。
消費者教育も重要なテーマで、市立中学校における取り組み状況や成人年齢引き下げに伴う若者の消費者被害防止策が検討されるべきとの意見が述べられました。
最後に、若者の活躍を促進するための施策。
今後の若者市政参加のあり方についても議論が行われ、他地域での成功事例が紹介されました。
新井氏は、久喜市でも同様の取り組みが実現できるかどうか見解を問いました。
このように、多様な性に対する理解促進や消費者被害防止、若者の政策参加が市政の重要なテーマとして浮上しています。