久喜市における市民サービスの向上を主題とした議論が進められている。
4月に実施された組織機構改革によって、総合支所が市民部所管の行政センターとなり、福祉係の職員数が7人から4人に削減された。その結果、「電話してもつながらない」「窓口で待たされる」といった市民からの不満が寄せられている。川辺 美信議員は、「このような声が聞かれる中で、市民サービスが低下する認識があるのか」との質問を投げかけた。
さらに、菖蒲保健センターと鷲宮保健センターが無人化された影響についても懸念が示された。このことで福祉係が他の業務を兼任する際の負担が大きくなり、業務の煩雑化が進むとの意見があった。議員からの質問に対して福祉係が申請書の取り次ぎ件数を報告し、今後の人員配置の必要性が強調された。
子育て支援の強化に向けて新設されたこども家庭保健課においては、母子保健機能の強化が求められる。川辺議員は、「相談スペースの問題を解決するための現状について問いただした」。また、相談件数が他機関での実績と比較してどうだったかの実績も求められた。
マイナンバーカードとマイナ保険証についても課題が浮上している。マイナ保険証の利便性に対する不満の声が多く、実際の利用率は伸び悩んでいる。議員は、マイナンバーカードのトラブルや返納件数の報告を求めた。市民の間では、保険証の廃止に対して強い疑問が寄せられている。
久喜市の財政状況についても、厳しい報道を受けた市民からの不安の声がある。財政調整基金が注目される中で、数百万の残高が示され、市長はどのように市民の不安に答えるべきかを問われた。また、基金を取り崩して進める新規事業についての考え方が問われ、未来への持続可能性についても考慮が必要である。
最後に、都市計画道路杉戸・久喜線の早期完成に向けた対策が求められた。県内における進捗状況が説明される一方で、沿線住民の不安を考慮した取り組みが必要だとの認識が示された。議員は、騒音や振動対策としての速度制限を提案し、地域住民への適切な配慮を強く訴えた。今後の議論に注目が集まる。