久喜市の新しいパートナーシップ制度の導入に向けた施策が議論される中、猪股 和雄議員が具体的な質問を行った。執行部への具体的な施策要求を通じ、市の実効性を確保しようとの意図が見えた。
この制度は10月1日に開始予定であり、猪股議員による理解促進に向けた提案がなされた。「医療関係者や不動産業者に対して、パートナーシップ宣誓を行ったカップルへの配慮を求める文書を送付する必要がある」と指摘し、具体的な協力依頼の方法についても言及した。
また、男女共同参画審議会の意見を引用し、「携帯電話料金や各種運賃の家族割引についても具体的な支援が必要だ」と強調した。これに対し、市の執行部は民間への依頼や働きかけについて明示的な行動を求められる展開となった。
さらに、市の制度への適用についても言及し、住民票の「続柄」欄に「同居人」または「縁故者」を記載できることを明確にする必要性を訴えた。特に、久喜市犯罪被害者等支援条例における対象の明確化も強く求められている。
市営住宅における入居者資格についても質問が行われ、解釈次第で適用が可能か、条例改正が必要かという点が焦点となった。猪股議員は、「市営住宅条例に該当することを明確にすべきである」と述べ、その実現を求めた。
パートナーシップ宣誓者の家庭に子どもがいる場合の扱いについても議論が交わされ、「学校などへの送迎や授業参観について、家族として配慮することが重要だ」と猪股議員が意見を述べた。
同時に、障害者施設の民間譲渡計画に対して撤回を求める発言もなされた。市長は6月議会で「利用者に寄り添った判断をする」と答弁したが、明言を避ける姿勢が問われている。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、県が積極的疫学調査を縮小したことに対する市の責任が増す中での対応策も議論された。特に、自宅療養者への支援や相談窓口の開設が急務とされている。
プラスチックごみ処理の方針に関しても見直しが求められており、資源循環推進法に反する方向性が危惧されている。市長に対して、環境行政への期待がかかる中で、さらなる行動が必要とされている。
また、男女共同参画の推進においては、審議会委員の女性登用率引き上げが求められた中、先進事例を参考にしたさらなる具体策が期待されている。