令和5年3月3日、久喜市議会では市政に対する質問が行われた。さまざまな議題が提起され、市民生活に深く関わる内容が多く含まれている。
特に、久喜市の国民健康保険証の保障についての議論が注目を集めた。杉野修議員は、国がマイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を掲げる中で、市が市民に対し、従来の保険証の利用を保障すべきだと強調した。市民部長の小澤敦子氏は、マイナンバーカードによる各種証明書の取得は暗証番号によって守られているとして、セキュリティへの不安について説明した。
杉野議員は、デメリットを市民にしっかりと伝える必要があると訴えた。市民部長は、窓口で丁寧な説明を行っている旨を述べたが、議員の強い要望により、更なる情報提供の強化が求められた。参席した議員たちは、市の健康保険に関する市民への情報が不足しがちであるとの意見を述べた。
また、性的少数者の権利擁護に関する議論も行われ、春山千明議員が積極的な事業展開を求めた。市長は、ファミリーシップ制度について近日中に導入する見込みを示し、地域のLGBTQ+コミュニティに寄り添った施策を進める方針を強調した。一方で、届出制度への移行についても検討する方向性を示し、有識者の意見も踏まえた策を推進する方針であった。
公共施設個別施設計画の見直しについても重要視されている。市民生活に大きな影響を与えるため、この議題では、各施設の機能（例えば陸上競技場やスケートボード場など）やその運営の在り方が検討され、特に多目的施設の設置や利用者からのフィードバックが求められていた。市長は、収益性を考え原則として民間譲渡を進める考えを示したが、その際には地域や利用者のニーズをしっかりと把握する必要がある。
久喜駅東口のロータリーシェルターの延伸に関しても議論が続いた。この計画による開発は今後進行する予定だが、具体的なスケジュールは不明確で、議員たちは迅速な対応を求めていた。市は、将来的に人や車の流れが増えることを見越して開発を進める方針を示した。
最後に、学校給食の無償化について言及があり、市長は経済状況を踏まえた上で、それが現実的施策であるかどうかを慎重に判断する必要性を指摘した。学校給食の無償化を推進する中に、生活スタイルの多様化が加味されることにも期待されていた。