久喜市における市政に関する質問が行われ、防災政策の重要性が改めて認識される場となった。
成田ルミ子氏は、地域コミュニティ活動の豊かさを強調し、行政との連携について懸念を示した。彼女によれば、共助社会は確かに存在するが、その形成の過程で行政との関係が一方通行になってしまっていないか再評価する必要があるという。特に、台風19号の教訓をもとに、日常時の防災対策が重要であると訴えた。
具体的には、各学校に地域コミュニティや自主防災組織が使用できる部屋を設けるべきだと提案し、余裕教室を2階以上に設置する考えを示した。また、防災倉庫の備蓄品の管理を地域コミュニティに委ねることが重要であるとも述べた。
さらに、災害時に学校が避難所となる場合、地域が自主的に避難所を開設できる体制を整備する必要があると強調した。市職員や学校職員に頼るのではなく、地域住民の協力を得て自立した体制を構築することを求めた。
効果的な対応を検討するために、校舎の鍵の管理や防犯システムの変更も重要な課題であると述べた。すぐに避難所として機能できる学校を目指す必要性を訴え、地域活動の充実にもつながるとの見解を示した。
次に、災害における自治体間の職員派遣についても質問がされ、今回の台風による支援の経緯や今後の体制について議論が交わされた。
また、中央公民館のバリアフリー化も取り上げられ、特に高齢者や障害者に配慮した施設設計の必要性が指摘された。駐車場の明かりや手すりの設置について即時の改善が求められた。
さらに、産婦人科医療機関開業支援事業の進捗にも触れ、問い合わせの状況や将来の取り組みについて意見が交わされた。地域医療の充実に向けた政策が期待される。