久喜市における市政に関する重要な質疑が行われた。
代表的な課題としては、日曜開庁の改善についての要望が挙げられた。渡辺昌代市議は、近年日曜開庁の取りやめが進んでおり、特に業務が多い時期にも市民サービスが低下していると指摘した。彼女は、行政センターの開庁の復活を求め、アンケートを実施することも提案した。また、障がい者福祉課の窓口業務が日曜には行われていない現状に対しても不満を示し、改善を促した。
次に、子育てガイドブックの電子化についての質問が行われ、発行形式や配布方法の今後について疑問が呈された。加えて、久喜市のホームページでのQ&Aコーナーの充実を求める意見があり、子育て支援団体とも連携した改善を希望する声が聞かれた。
行政センターへの移行の影響については、職員数の減少が福祉サービスの質に直結しているとして、職員配置の改善が必要だと指摘された。このことにより、サービスの質の低下が懸念されている。特に、鷲宮・菖蒲地区の保健センターの統合後におけるサービスの現状と、その対応策について詳しい質疑が行われた。
また、小中学校の業務員の勤務時間を元に戻すべきという意見もあり、これまでの5時間勤務から4時間勤務に変更されたことが、業務の効率を悪化させるのではないかとの懸念が示された。この件に関しては、すべての学校で同様の変更が行われたのか明確にする必要がある。
最後に、農業地域計画についても触れられ、自給率の低下に対する懸念が強調された。農業基本法の改悪や、農地の開発企業への売却が進む中で、地域農業の振興が求められている。久喜市が独自の施策を打ち出すことが必要だとの意見もあり、特に有機農業の推進について具体的な施策を通じた支援が提案された。