久喜市の財政運営や公共施設について議論が交わされる中、長期的な視点が求められています。
貴志信智氏は、将来を見据えた財政運営を求めました。彼は、子どもたちに無用なツケを残さないことが公職者の責任と指摘し、人口減少や高齢化を考慮した中期財政計画の必要性を強調しました。具体的には、令和9年度の実質公債費比率が6.7%に達する見通しに対し、総合振興計画では5.1%が目標とされており、異なる指標が示されています。これについて、計画策定の経緯を尋ねました。
さらに、地域新電力会社の設立に関しても言及しました。久喜市が地域新電力事業に参入する方針が発表された一方で、リスクが指摘されています。貴志氏は、エリアプライスの再上昇リスクについて市がどのように評価しているか質問しました。また、初期投資額の概算や電力供給契約の方式についても説明を求めました。
加えて、久喜市の公共施設計画の見直しについて懸念を示しました。公共施設の総量削減が後退していることを指摘し、栗橋市民プラザの施設計画が当初の構想から変更されたことに疑問を呈しました。特に高台へのアクセス問題は、高齢者支援の観点からも重要だと述べました。
学校の安全性についても触れ、久喜東小の外壁が落下した事故を挙げました。法定点検の管理不足が一因となっているとし、点検の方式を見直す必要があると訴えました。さらに、迅速な対応についても求め、「市長による専決処分の検討」を強調しました。
最後に、啓発用の横断幕や看板が古くなり機能していないことについても問題提起し、定期点検の必要性を訴えました。市の協力を得て点検を行う方法を検討することが求められています。