久喜市議会では、財政危機への対応と市民の安全確保について重要な意見が交わされた。
市の基金が急激に減少する中で、大規模な予算を要する事業が進められる現在、厳しい財政状況が懸念されている。市議会での意見に応じて、貴志信智氏は「徹底した歳出削減の必要性を強調した」と述べた。前議会でも「財政調整基金がゼロになっても借り入れが可能」と市長が発言したことに対し、貴志氏は軽率な発言であると反論する。更に、歳入増加についても市有財産の有料化を提案した。
また、人口増加に関する市長の発信に疑念を抱く声があった。貴志氏は「外国人人口の増加を無視することは不正確であり、政策のチェックが機能しない」と指摘した。市長も「久喜市の正しい姿を発信する」と述べているが、実際には人口の増加要因を正確に分析する必要性がある。
さらに、江面第二小学校の跡地活用の遅延についても言及されている。契約から2年が経過し、当初の提案が実現していない現状に対し、早期の履行を求める意見が出た。この件に関しては、具体的な契約内容の早期履行が求められ、進捗状況の開示が望まれている。
また、食物アレルギー事故の発生を受けて、過去の事故の検証と関係者への周知が必要との意見も相次いだ。ヘルプを要する事故が発生した際には迅速に情報を共有し、再発防止に向けた対策を講じるべきとの指摘があった。教育委員会への提言もあり、いじめ問題に関しては適切な対応が求められた。
最後に、公有地や公有物の管理においても、子供の安全を守るための維持管理が不可欠であるとの意見が集まり、課題解決に向けた取り組みが求められている。市の安全対策が今後どのように進められるか、注目される。