久喜市の議会において、育児休業取得の促進策が議論された。
特に、男性育児休業の取得率向上が重要なテーマとして取り上げられた。厚生労働省の調査によると、令和元年度における男性の育児休業取得率は7.48%であった一方、女性は83%に達している。長谷川 富士子議員は、勤労者世帯の約6割が共働き世帯である中で、両親が協力して子育てを行える社会の実現が必要だと訴えた。
政府は、2025年までに男性の育児休業取得率を30%に引き上げることを掲げているが、取得を妨げる理由には「業務が繁忙で人手不足」や「職場の雰囲気」が挙げられる。この問題に対し、久喜市は「男性育児休業等推進宣言企業」に指定されているが、具体的な取得状況についての情報提供が求められた。議員は、現行の職員数や育休取得率を明らかにし、国の目標達成に向けた取り組みを問うた。
ママパパ教室に関しては、出席対象世帯数やパパの参加状況が報告された。新型コロナウイルスの影響により、リアルな教室開催が難しい中、オンラインでの開催を促進すべきとの意見も上がった。また、父親の育休経験談を共有する「父親学級」の充実も求められ、孤立しがちな父親支援の重要性が強調された。
さらに、男性の家事力向上に向けた取り組みとして、岐阜市の事例を参考にした「家事メン」の活動が挙げられた。これにより、家庭内での男性の役割を見直す必要性も示されている。
続いて、美しい街づくりに関する議題として、オープンガーデンの推進が提案された。地域コミュニティの活性化や景観向上の観点から、個人の庭を公開することの重要性が語られ、他市での成功事例も紹介された。鴻巣市や白岡市の取り組みを参考に、久喜市でも導入すべきとの強い意見が見られた。
中川水辺自然観察地内の管理についても言及された。利用者の安全を考慮し、遊歩道の雑草処理や防犯灯の設置が求められている。今後、地域住民との協議を行い、より良い管理方法を共に考える必要があると述べられた。