久喜市の市政に関する質問が行われ、地域の持続可能な発展に向けたふるさと納税の重要性が強調された。
新井兼市議は、ふるさと納税のシフトを促進するため、平成30年度から令和2年度の寄附金収入や税額控除に関するデータを提示するよう市に求めた。特に、個人の寄附が増加する中で、企業版ふるさと納税の利用促進についても言及した。税制改正により企業負担が軽減され、取り組みの重要性が増していることに触れ、全面的な営業活動の必要性を指摘した。
新井市議は、地域の課題解決に寄与するガバメント・クラウドファンディングの重要性も訴えた。その成功の鍵は、寄附金の使途やプロジェクトへの共感を得られるかにかかっているとして、今後の取り組みを問うた。また、子ども食堂やフードパントリーを運営する団体への資金支援策として、ふるさと納税の仕組みを活用することの可否を質問した。
次に、再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギー施策についても重要視された。新井市議は、改正地球温暖化対策推進法が施行される直前に、市がどのような認識を持っているか質問した。公共の電力供給を地域に役立てるため、地域新電力の設立や、家庭への電力供給の必要性について市の見解を求めた。
さらに、新井市議は、公共施設の照明のLED化や太陽光発電システムの導入状況に関する進捗とその際の課題についても質問を展開した。また、更新計画の最適化に向け、老朽化した水道管の状況や更新優先順位にAIを活用する考えについて市の見解を求めている。
これらの質問を通じて、地域全体の持続可能な発展に寄与する具体的な対策の実施が要望されている。市はこれらの意見を真摯に受け止め、より良い地域づくりを進めていく必要がある。