久喜市議会が令和4年6月定例会議を開催し、様々な議案についての質疑が行われた。
市長の梅田修一氏は新型コロナウイルスや物価高騰の影響を考慮した補正予算を提案した。今回の補正では、主に市民への直接支援が中心に組まれている。議案の中には水道料金の基本料金2か月分の減免や、学校給食の食材費補填が含まれていた。
特に水道料金の減免については、市民の生活を支える重要な施策として評価されており、実施方法は「広報くき」や検針票を通じて周知される予定となっている。市民部長の小澤敦子氏は、この減免が通知される際には具体的な金額が明示されない可能性があると懸念を示している。
教育環境常任委員長の大谷和子氏からは、子供たちの成長を支えるための給食費見直しも提案された。特にコロナ渦での食材費の高騰を受けて、給食の質を保つためにもこの補填が重要である。市長はこの点についても支援の意義を強調した。
また、農業者向けの支援策として、物価高騰による影響に対しても手を打つとされている。農業者が申請基準として求められる条件については対象者の間に混乱が生じる可能性があることから、今後の情報提供の重要性が指摘された。
議員の質疑を通じて、議会と執行部の対話が進む中、今後の施策実施に向けて具体的なフィードバックが行われることが期待される。議長の柿沼繁男氏は、これまでの議論を踏まえ、今後ぼやけることなく、しっかりとした施策に結びつけていく必要があると述べた。