会議では、久喜市におけるさまざまな市政に関する質問が取り上げられた。特に、栗橋駅東口のまちづくりや能登半島地震への支援など、重要なテーマが議論された。
最初に田村栄子氏（議員）が栗橋駅東口まちづくりの進捗状況について言及した。市の住民に早急に方針を通知する必要があると強調した。市が提示するグランドデザインが重要で、土地区画整理事業に関する住民の理解も不可欠と見解を示した。具体的には、どのような整備が必要か、区画整理に伴うリスクと住民の負担についても質問が寄せられた。
また、能登半島地震への支援についても話題となった。この地震は2024年1月1日に発生し、市もその震度7の揺れを経験した。田村氏は、この経験が東日本大震災を想起させるものであるとし、市がどのように人的支援を行ったかなどを質問した。特に、珠洲市へのふるさと納税に関する代理収納と、志賀町への職員派遣について詳細が求められた。
本市に大地震が発生した場合の対策も讨论された。田村氏は、今後の地震に備えた災害対策シミュレーションの重要性や、他自治体との災害時協定の強化を提案。また、避難所の不足についても問題提起し、特に障がい者や高齢者に対する配慮を問う声が上がった。これらの議論により、市の防災体制や避難所運営についての見直しが必要視された。
最後に小学生の視力問題についても触れ、田村氏は視力低下を食い止めるための施策について質問。文部科学省の調査から、県内では裸眼視力が1.0未満の小学生の割合が35.5%に達したという報告があり、教育現場のデジタル化が影響を及ぼしていると分析された。市がどのように対応しているのか、具体的な方法が求められた。
これら一連の質問を通じて、地域の発展と安全を考えた行政の在り方が強く求められていることが浮き彫りとなった。