久喜市の川辺美信市議が公共施設個別施設計画に対し、質疑を行った。この計画は市民サービスを低下させないことを基本とし、将来の人口減少と財政健全化との関連が問われた。
人口動向について、2005年のピーク154,684人から2015年には152,311人、2060年には110,359人に減少すると予測されている。川辺市議はこの流れの中で、久喜市がどのように人口増を目指すのか具体的な政策の進捗を知りたいと述べた。
公共施設の将来費用推計として、2021年度から2055年度までに1515億7千万円が必要とされるが、過去5年間の建設事業費平均の1.6倍にあたる金額が、計画の根拠となっている。そのため、新庁舎を含む新施設の新設が進めば市の財政が健全であると考えているのかと質した。
また新庁舎に関して、川辺市議はその建設場所の選定がまだ検討中であることを強調。これにより、鷲宮地区の行政サービス機能がどこに行われるのか懸念を示した。さらに、中心地として久喜駅の開発においては用地拡大が必要と考えているという。
福祉施設の民間譲渡については、利用者や保護者の理解が得られない期間ではないかと疑問を投げかけた。計画の見直しが必要との意見があり、市民の声に耳を傾ける必要があると訴えた。市長はこれに対し、計画の進捗について意見を求められた。
新型コロナウイルスワクチン接種についても川辺市議は詳しく質し、高齢者向けの接種体制や進捗状況、また在宅療養者へのワクチン接種の状況についても質問し、調整を進めるよう求めた。
市は新型コロナウイルスの影響に配慮しながら、安心してワクチン接種が受けられる環境づくりに一層努力する必要がある。今後、川辺市議が指摘した点をどのように実施していくのか注視が必要である。
さらに、「GIGAスクール」の進展についても川辺市議は言及。タブレット端末の配備や教育環境の衛生基準の見直しが必要であるとの意見を述べ、市民の健康を重視した配慮を求めた。