久喜市の市政に関する議論が活発に行われる中、空家対策と英語教育の充実が主要なテーマとして浮上した。
丹野郁夫氏は、空家に関する問題が特に注目を集めていると指摘。市は空家対策協議会の設置や、実態調査を行っているが、新たな施策としての「固定資産税の減免」や「市街化調整区域における空家除却後の緩和措置」の解説を求めた。また、空家相談窓口のワンストップ化に関する取組みも問われた。丹野氏は、2025年問題が迫る中、実効性ある施策を増やす必要性を訴え、市民の支持を得る重要性を強調した。
続いて丹野氏は、小学校における英語教育の状況についても言及した。久喜市は、早くから外国語教育を導入し、質の高いALT（外国語指導助手）を配置している。教育委員会の評価を求めたほか、中学校卒業時には英語検定3級程度のスキルを身につけることを目標としており、その進捗も確認していく必要があると述べた。
さらに、学校に配備されるタブレット端末に関しても、教職員も児童生徒と同様の端末を扱うべきとの考えが示された。この方針は、教職員と生徒の扱う端末が異なることによる教育現場の混乱を避けるためである。
最後に、村田市長はJR宇都宮線のアンダーパスにおける漏水や冠水問題の深刻さを指摘。特に豪雨時の冠水の原因と、これまでの対策の効果を問い直した。将来的な課題として、アンダーパスの健全性を次世代に引き継ぐための具体的な行動が求められると強調した。これにより、久喜市の市政における課題解決に向けた動きが加速することが期待されている。