令和3年久喜市議会11月定例会が開催され、公共施設の再編計画や子育て支援の充実、さらにはビオトープ保全活動についての議論が行われた。特に、公共施設の個別計画に関する質問が多く、議員からは進捗状況やコスト試算の信憑性についての懸念が示された。
8番議員の貴志信智氏は、久喜市公共施設個別計画の進行に際し、集会所の譲渡交渉や障がい者通所施設の契約延長に難航している現状を指摘し、計画の調整不足が明らかであると強調した。また、計画内に示されたコスト試算に関しても、現実性を欠いた試算条件が設定されている点を批判した。特に、築30年超の公共施設の改修費用が無視されているとの指摘があり、再評価を求めた。
これに対し、財政部長の関口康好氏は計画策定時のデータに基づく試算であり、今後の見直しも行うとの方針を示したが、具体的な実行 regarding 段階へ進展していないことに対する懸念も消えない。
また、子育て環境に関する提案が出され、公立幼稚園に給食を導入することで定員割れの解消が図れるのではないかという声も上がったが、教育委員会はコスト面を考慮し、配送体制の整備が難しいと指摘した。この点については今後の調整が必要だ。
ビオトープ支援に関連しては、既存のビオトープ活動に対する維持管理資金や人手が不足しているとの報告もあり、地域社会や学校との関わりが重要視されている。特に、ビオトープで発生した水草を資源として有効利用し、地域イベントで販売する提案もなされ、詳細な検討が進むことが期待される。
さらに、交通安全対策についても議論され、踏切の拡幅、信号設置の必要性が認識されたが、進捗状況は限定的である。市民から寄せられた要望を踏まえて、実行力のある対応が求められる。
全体を通じ、久喜市議会における市政質問の活発な意見交換が、市民サービスの更なる向上へ向けた重要な幕開けとなることが期待される。