久喜市において、公共下水道事業の経営改善が議論されている。
並木隆一氏は、下水道事業の現状と今後の方向性について詳細な質問を行った。すでに整備された下水道の処理面積や整備率は非常に重要な指標であり、長期的な経営改善を目指す必要があると強調した。
具体的には、事業計画区域である2194.5haの整備完了時期とそのための費用についての見積もりが求められた。また、3615.8haの全体計画区域の未整備部分1421.3haを事業計画に加える際の整備期間と必要経費についても疑問が呈された。
古くなった管渠の更新には、維持整備費用がどれくらいかかるのか、透明性の確保が求められる。加えて、会計処理に関する不一致についても検証が必要であり、損益計算書における加入金の扱いが議論されている。
久喜市の財政状況も問題視され、約180億円の借入金残高を含む予算が提起された。補助金に依存せずに持続可能な事業運営を進めるため、収入増加や経費の削減策が不可欠である。具体的には、受益者負担金の統一に向けた取り組みの遅れ、流域下水道維持管理負担金の高さ等が課題として挙げられた。
また、未接続世帯の解消や使用料単価の見直しについても言及され、金利負担の削減が求められたことが重要な要素である。今後、公共施設の中で下水道に接続していない施設の数や、その解決に向けた進捗状況が問われている。
最後に、古利根川流域下水道と中川流域下水道の一体化が求められ、久喜市の将来に向けた新たな発展が視野に入れられる可能性があると考えられる。