久喜市議会令和4年10月臨時会議が10月31日に開かれた。
本日の会議では、市長提出議案第74号、令和4年度一般会計補正予算（第8号）について審議が行われた。この補正予算の中では、物価高騰に対応するさまざまな施策が盛り込まれている。
補正予算に関する審議では、杉野 修議員から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく市民への支援についての質疑が行われた。特に、電力・ガス・食料品などの価格高騰に対する支援策が関心を集めた。杉野議員は、子育て世帯への直接支援の必要性を強調し、他市の先進例を引き合いに出しながら、より手厚い支援策を求めた。
市長の梅田 修一氏は、補正予算の提案理由を説明し、今回の予算で約1億2163万円が追加され、歳入・歳出ともに542億681万円に改められると述べた。市長によると、これにより新型コロナウイルス感染症に関連する生活支援策が強化されるとのことだ。
また、今議会での最大の焦点となっている学校給食費の無償化も同時に議論された。教育部長の野原 隆氏は、学校給食費が無償化される期間は来年3月までであるとし、来年度の継続支援には現在検討していないと答弁した。また、保育所の給食費についても同様の支援のクリアさに欠けていると指摘される場面もあった。
この臨時会議の特徴として、議員たちからは物価高騰が生活に及ぼす影響を軽減するための具体的な施策を求める意見が多く聞かれた。福祉部長は、給付金や補助金の制度を活用し、特に低所得世帯への手厚い支援を強調した。市は国や県からの支援などとの重複を避けながら、独自の施策による支援メニューの充実を図っているとした。
最後に、議会はこの議案を賛成全員で可決し、物価高騰に負けない支援体制の構築が進むことが期待される。市独自の施策が実施される中で、今後も住民が必要とする現金給付や支援に努めていく姿勢が示された。次回は11月29日に開催予定である。