久喜市における市政に関する質問が行われた。
特に注目を集めたのが、交通安全対策の推進に関する議題である。「生活道路・通学路の交通安全対策は実効性のある対応を推進すべき」との考えを示したのは、新井兼市議である。新井市議は、交通安全計画に基づく施策の実施状況や、今後の計画の策定について市に問いかけた。具体的には、第１０次久喜市交通安全計画の終了後の新たな計画策定の見通しや、交通安全対策会議での審議状況に関する質問が相次いだ。
さらに、生活道路への具体的な交通安全対策として、「ゾーン３０」指定エリアの整備効果についても見解を求めた。また、交通安全向上のための新たな施策「ゾーン３０プラス」の導入可能性についても言及し、市内でも積極的に取り組むことが必要だと強調した。
次に取り上げられたのは、防災対応の準備状況についてである。新井市議は、市が作成した内水ハザードマップの情報が最新かつ有效であるか疑問を呈し、浸水シミュレーションを導入したマップ作成を提案した。特に、環境整備を含め、性的少数者に配慮した避難所の運営に関する市の考えも問われた。
また、妊産婦や乳児への避難所運営に関しても意見が出され、安全な環境の整備が急務であるとされる。さらに、避難所における口腔ケア用品の準備、特に高齢者に対するケアについても、具体的な対策が求められた。
健康・医療情報の利活用についても言及があった。特にデータヘルス計画に基づく特定健康診査の受診率向上策や、医療費適正化に向けた具体的な取り組みが必要とされ、未受診者へのアプローチ方法が問われた。また、若年層への保健事業実施の必要性にも視線が向けられ、健康意識の醸成が求められている。
最後に、公共施設のサービス向上に向けた取り組みについても話題に上った。市民活動団体からの物品収納や教材ストレージに関する要望に応え、施設内へのロッカー設置の検討が期待されている。改善策として早急な対応が求められる施設もあり、これらの課題について市は今後の方針を示す必要がある。