久喜市における公共施設個別施設計画に関する議論が再燃している。特に、市民サービスの維持が焦点となり、その計画が市民の生活にどのような影響を及ぼすのかが問われている。
川辺美信氏は、久喜市の公共施設個別施設計画が市民サービスを低下させる恐れがあると指摘した。具体的には、障がい者施設や保育所、集会所の廃止が計画されており、福祉施策の後退を懸念していると述べた。これに対して、市長が提案する「市民に寄り添う」政策の実態との整合性が問われることとなった。
また、川辺氏は、合併協定書に記載される市役所の位置や、合併推進債の期限に関する情報提供の不足を指摘。さらには、「必要な状況が発生」とされる理由についての具体的な説明を求めた。市長に対し、新庁舎を含む計画が市民とのコミュニケーションを欠いているのではないかとの疑問を投げかけた。
特に、新型コロナウイルスの影響で保健センターの重要性が増している中、川辺氏は現在の保健センターの維持が市民の健康に不可欠であると訴えた。この点に関しても、結果を考慮した市民アンケートの実施方法について具体的な提案を行った。
また、台風19号の教訓を踏まえた防災対策として、広域避難のための準備や暴風雨下での避難方法の見直しも求めている。川辺氏は、特に日本語に不自由な住民に対する対応について、決断ブックなどの多言語化の必要性を訴え、具体的な取り組みの具現化を促した。
これらの質疑応答は、市民の声が市の政策形成にどのように反映されていくかに注目が集まっていることを示しており、今後の行政運営における市民参加のあり方が問われる結果となっている。