現在、外国人労働者との共生策が進む中で、久喜市でも多文化共生社会の構築が求められている。これは特に、日本語を話せない地域住民への配慮も含まれる。
長谷川 富士子氏は、過去三年間における外国人の数や在留資格の分類を求めた。また、同市には外国籍の不就学児童が38人いることが明らかになり、今後のフォローアップ方針が問われた。
彼女の質問に対し、外国人労働者が今後も増加する見込みが示され、対応策としては言語サポートや教育プログラムの充実が必要であるとの意見が多数聞かれた。
次に、防災対策についても大きな議論が交わされた。特に女性防災リーダーの育成が重要視され、避難所運営の意思決定に女性の意見が欠かせないとの指摘があった。長谷川氏は、女性が参加しやすい講習会やセミナーの開催を提案し、地域での女性防災リーダーの育成にも力を入れるべきだと強調した。
さらに、防災行政無線のフリーダイヤル化についても議論が進んだ。現行の有料回線サービスに対して市民からの改善要望が上がっており、より便利なシステムに改良する必要があるとの声が多かった。特に、聞き取りにくい地域への対策が求められており、今後の施策に反映されることが期待される。
今後、各種施策は久喜市の多文化共生社会および防災対策の進展に寄与することが見込まれている。市民参加型の取り組みが一層重要になってくる中で、これらの課題に対する真剣な検討が進められることが待たれる。