令和4年12月の鴻巣市議会定例会が、各議案の審議を経て無事に終了した。
特に注目を集めたのは、議案第72号などに見られる個人情報保護条例の改正である。これに関し、政策総務常任委員会の橋本稔委員長は、改正によって個人情報の取り扱いがより厳格に管理されることになると説明した。具体的には、情報管理のひとつとして匿名加工情報が用いられるとのことで、「行政機関の保有する個人情報を国民が監視しやすくするためには、法整備が必要である」と強調した。
また、問題視された点として、議員の意見が強く反映されていないことも挙げられている。例えば、竹田悦子議員は、条例改正が進められる過程での市民への説明不足に懸念を示した。一方で、賛成意見も多く、経済界などからは改正を支持する声も聞かれる。特に、議案第76号の常光小学校廃止に関しては、賛否が分かれており、常光地域の住民からは多くの意見が提出された。
夜間診療所におけるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しても、賛否が分かれている。市長は、「利便性が向上するとの観点から進める」としたが、住民からの不安の声も多く、適切な情報提供が求められている。
すべての議案は可決され、多くの市民が関心を寄せる中での議会が運営され、市民生活に影響を及ぼす重要な決定がなされている。議会運営は、今後も市民との関係を重視しながら進められる方針である。市民の意識を考慮し、地域との対話を大切にすることが不可欠であると考えられる。改正された条例は、22年の施行に向け準備を進めることになりそうだ。
以上が、鴻巣市の議会運営の現在の状況である。市民の理解を深め、信頼関係を構築するためにも、今後の行動が期待される。