令和元年１２月の第３回加須市議会で、台風第19号の対応に関する多くの議論が行われた。特に、避難情報の周知と発令時期に関して市民から集められた課題の声が注目されている。
まず、避難情報の周知については、市は多様な手段を用いて情報を伝達。防災行政無線、かぞホッとメール、SNSなどで76回の情報を発信した。また、自主避難者に対し、地域の民生委員などが状況を確認し、各家庭に適時電話連絡を行ったことも特筆される。
一方、発令のタイミングについては多くの疑問がTwitterなどで挙げられていたようだ。特に、避難準備や避難指示の発令がこのタイミングで行われていたが、都道府県によって避難勧告が早く発令される事例もあったようで、成田市や栃木市が有名な例となる。さらに、今回の台風のタイミングや周囲の状況が、発令の適切性にどのように影響を与えたのかは一つの大きな課題であると言えよう。