令和6年3月19日、加須市議会の第1回定例会が開かれ、市の重要議案が一斉に審議された。
本会の主要な議案として、第17号議案の「加須市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」があった。これは教育振興に向けた一環としての施策であり、教育事務の職責を明確にし、効率的な運営を目指すものである。総務常任委員会の中島正和委員長は、「健康づくりとスポーツ活動を一体的に推進することで、効果的な執行体制を構築するため」とし、議案の可決を促した。
また、重要なテーマとして「国会議員の調査研究広報滞在費の透明性と適正管理を求める請願」が挙がった。この請願には市民の強い関心が寄せられており、宮代翔太議員は賛成の立場からの発言を行い、調査研究費の適正な運用を求めた。宮代議員は「国民の税金で賄われており、使途公開や適正管理は当然である」と強調し、市民の意見を反映させる必要性を訴えた。しかし、反対意見もあり、原田悟議員はこの請願に対して消極的な見解を示した。彼は法に基づいて運用されているため、透明化を必要とするかについて疑問視した。
さらに、令和6年度予算案もきちんと議論され、特に国民健康保険や後期高齢者医療の予算が問題視された。松本幸子議員は、「国保税の引き上げは生活困窮世帯に多大な影響がある」と述べ、税の引き上げに反対の意見を示した。同時に、がん検診や医療給付費分の均等割引などの予算も採決され、賛成多数で可決された。
また、議会は国へ給食費無償化の実施を求める請願も審議され、趣旨採択が決定。給食が学校教育の重要な一部であるとして、今後も積極的な働きかけが求められている。
最後に、令和6年度一般会計予算の審議も行われ、427億1,700万円の予算が提案された。市長からは「市民の生活をより向上させる施策に注力する」との発言があり、様々な事業への予算配分が行われる旨も説明された。
加須市議会は今後も市民の声を基にした議論を進め、透明性の高い市政運営を目指す。