令和元年9月18日に開催された加須市議会定例会において、数件の重要案件が可決された。
注目を集めたのは、教育・保育に関する条例の一連の改正である。
特に幼児教育の無償化に向けた対応が焦点にあがった。
民生教育常任委員会の委員長である齋藤理史議員が報告した内容によると、3つの議案が審査され、原案通り可決された。
第29号議案では、加須市小学校就学前子どもの認定に関する条例の改正が承認された。
これにより、認可外の保育等新制度に移行していない子育て支援施設は、施設利用給付の対象として手続きを行うことになる。
次に、第30号議案では、特定教育・保育施設の運営に関する基準が改正された。
これにより、副食費を保育料から分離し、保護者から実費で徴収することが可能になると明記された。
また、食費の補助制度が拡大され、一定の条件を満たす世帯への経済的支援が強調された。
特に、福祉部長の齋藤一夫氏は、「予算の範囲内で最大限の努力をしている」と述べた。
第31号議案に関しては、無償化の対象となる子どもたちの数について具体的に答弁があり、公立と私立の幼稚園合わせて合計61人を対象とする。
さらに、この改正により多くの自治体で副食費の無償化が進んでいる現状に対し、「加須市でも積極的に取り組むべきだ」との意見もあった。
討論では、副食費に対する保護者の新たな負担や、その影響に懸念の声も上がった。
市議会では、特に無償化による経済的負担の軽減が重視され、市民からの期待が大きいことが指摘された。
結局、全議案が賛成多数で可決され、加須市では今後、教育・保育の質向上や負担軽減に向けた対策が求められている。
この取り組みがさらに進むことで、地域社会が一層充実することが期待されている。