令和４年第２回加須市議会定例会が、６月２９日に開催された。
議題に挙がったのは、令和４年度加須市一般会計補正予算（第２号）、請願「生理用品を消費税の軽減税率の対象とするよう求める意見書」の提出及び副市長選任などである。
特に、生理用品に関する請願では、経済的な理由で生理用品の購入に苦労する女性が多く、貧困の実態が浮き彫りになった。池田裕美子議員は「民間の団体が実施したアンケート調査によると、高校生、大学生の女性のうち約20%が経済的理由で購入に苦労している」と指摘した。
この請願には賛否が分かれ、賛成意見は「真のジェンダー平等を達成するためには生理用品に対する軽減税率の導入が必要」と述べた。
一方で、反対意見も上がり「高齢者や赤ちゃんのおむつなども生活必需品であり、生理用品だけの減税は公平性に欠ける」と慎重な意見が寄せられた。
採決の結果、この請願は賛成少数で不採択に至った。
さらに、令和４年度加須市一般会計補正予算（第２号）についても詳細な討議が行われた。公明党の森本寿子議員は「物価高騰とコロナ禍の状況を受け、教育費、子宮頸がん予防接種費用などに必要な経費が計上されている」と述べ、全体として市民支援策に期待を寄せた。
予算案は最終的に可決し、加須市副市長には萩原利一総合政策部長が選任された。市長は萩原氏について「経験と能力を備えた人物」とし、今後の市政運営に期待を寄せている。
最後に、議会では人権擁護委員の候補者についても意見を求めたが、特に異論もなく全会一致で同意された。議会は全議題を終え、閉会の運びとなった。