令和2年第1回加須市議会では、市政に対する一般質問や令和元年度加須市一般会計補正予算（第6号）に関する議案が審議された。この中で、防災や教育関連の施策が取り上げられた。
初めに、新井好一議員は防災・減災について質問を行い、特に台風19号に関する検証や今後の避難指示の発令タイミングに関心を示した。大橋市長は、台風19号の教訓を生かし、情報の共有と避難経路などの検討を進める重要性を強調した。
また、齋藤理史議員は、公共サロンや地域支え合いの仕組みとしてブロンズ会議について言及し、市民と市職員の認知度と理解度を高める必要性を訴えた。福祉部長は、地域内での支え合いの事例を挙げ、市民の理解を得るための取り組みを説明した。
さらに、加須市のGIGAスクール構想における教育環境の整備についても話題に上がった。山下雄希議員は、今後の教員の負担が増大することを危惧し、十分な教員数の確保が不可欠であると指摘した。教育長は、教育的効果を重視し、研修等を通じて教員の指導力向上に取り組むことを表明した。
また、池田裕美子議員は新型コロナウイルス関連の課題についても取り上げ、国の指示と地方の判断との関連性について質疑を行った。加須市長は、急な決定により市民に混乱を招くことを懸念しつつ、危機管理には地方の自主性が必要であると答えた。
それぞれの議員の質問に対し、適切な回答がなされ、議会は市民の生活向上や安全が最優先される方向性を確認した。今後、市としての具体的なアクションプランや市民への周知徹底が求められる。