令和４年２月２２日に開催された加須市議会の第１回定例会では、令和３年度加須市一般会計補正予算（第12号）に関する重要な議案が可決された。
議会では、金子正則総務常任委員長が、厳しい経済状況にあった令和３年度の補正予算案について報告し、歳出の重要項目としてふるさと納税の促進や公立放課後児童健全育成事業などが紹介された。
金子委員長によると、今回の補正予算に関しては、令和３年12月31日時点でのふるさと納税額が4,183万421円であることや、小学校への放課後児童の増加について言及された。特に加須小学校では9人、不動岡小学校では1人、三俣小学校では8人、元和小学校では12人の増が確認されたという。
また、予算案には新型コロナウイルス感染症予防対策事業の支援として、自宅療養者への支援が含まれており、土日祝日を含む職員による食料品の配布は、地域福祉課職員等を中心に行われているとのこと。
これに対し、池田裕美子議員は新型コロナウイルスに関連する医療支援について反対の立場を表明した。特に、埼玉県済生会加須病院が救命救急センターを開設するための支援について、県からの指定を受けることが前提であることから、順序が正しいのではないかと指摘した。
議会ではまた、竹内政雄議員が認知症対策について一般質問を行い、空家対策や定住促進に向けた施策が求められた。認知症に関する地域支援やサービスの実施状況が問われる中で、市からの具体的な施策の発表が期待されている。特に今後の課題として、公共機関との協力体制や住民の意識を高める必要が浮き彫りとなった。
最後に、大橋良一市長は、早期発見や支援につなげるためにも制度を強化し、情報を市民に周知することが一層重要だと強調した。市が行う支援策には、各種助成金や相談窓口設置などが含まれ、さらなる取り組みが求められる中、市民との連携が重要視されている。議会の閉会後、次回の日程としては2月24日の予定が示されている。