令和3年12月3日、加須市議会は充実した議題で第4回定例会が行われた。議論の中心は新型コロナウイルスへの対策や、地元農業の支援に関する具体的な政策であった。
中條恵子議員は、特にワクチン接種について注目した。その進捗や接種状況について説明を求め、新型コロナウイルスワクチンの接種による感染者数の減少を評価した。健康医療部長の小野田靖君は、現在までの接種率が65歳以上で93%、12歳以上では87%を超えると報告した。
特に、3回目の接種については、ブレークスルー感染の懸念も示された。中條議員はワクチン手帳の導入を提案するなど、国の方針に従った事務的な対応にとどまらず、積極的な施策を求めた。これに対し、小野田君は国の指示に沿う形で接種を進めていく意向を示した。
次にHSPとHSCについての議論が続いた。中條議員は、敏感な性格の持つ人々への理解が欠けていると指摘し、教育機関での研修の重要性を強調した。教育長の渡邉義昭君は、今後も個別対応を続け、特に心のケアを重視していくと発言した。
また、農業分野においては、米価下落が大きな問題となり、多くの農家が経済的打撃を受けている。市長の大橋良一君は、国への要望活動を行い、農業支援策に力を入れることを表明した。特に、市内飲食店や工業団地への地元産米の活用促進が求められており、農業生産者の所得を守るための対策が急務であるという見解が示された。
子宮頸がんワクチン接種に関する問題も引き続き議論された。中條議員による被害者の事例を通じて、ワクチンの副作用のリスクを周知する必要性が指摘された。市は、厚生労働省の指針に従いながら、適切な情報提供を行っていく意思を示したが、実際の効果的な支援策が問われている。
新種足橋の安全対策についても言及され、通学路としての安全確保が議題に上った。地域の要望に応じた具体的な計画が求められており、早急な対応が必要であるとして市長が進捗を確認する意向を示した。
このように、この日の議会は地域の安全と健康に関する重要な議論が活発に行われた。市としては、これらの課題に迅速に対応し、市民生活の質を向上させるために努力する方針である。