加須市議会の令和5年第2回定例会が行われ、メインテーマの一つとして市政に対する一般質問が取り上げられた。特に不登校児童・生徒の現状や教職員の働き方改革について多くの議員が意見を述べている。
議員の山本仁美氏は、不登校児童・生徒の増加に懸念を示し、具体的なデータを基にした施策の強化を求めた。令和3年度には、加須市内で小学校において28人、中学校では111人の不登校児童・生徒が確認され、令和4年度には小学校で40人、中学校で165人と、前年からの増加が顕著である。
教育長の中島高広氏は、各学校で教員や専門家による支援が進められていることを強調した。特に、適応指導教室「ピア」や、地域の専門的な力量を活用した取り組みが導入されている。生徒一人ひとりを尊重する支援策の拡充が期待されている。
また、教職員の働き方改革についても議論された。教職員の月45時間以内の時間外勤務を目指す基本方針が打ち出され、具体的には定時退勤日の設定やペーパーレス化などが進められていることが紹介された。
加須市の未来を担う子どもたちに対する支援策も話題に上った。山本議員は大学生や専門学校生に対する金銭的な支援策の重要性を指摘し、加須市の教育環境の向上を訴えた。
さらに、旧県立騎西高校の活用方法も重点的に議論された。市長は旧施設を地域のスポーツ活動の拠点として整備し、市民にとって有益な場所として活用することを検討すると述べた。
水害時の避難に関しても詳細な回答があり、騎西地域の住民が利便性のある避難場所へのアクセスを確保し、地域との連携が強化される必要があると確認された。
桜の木に対する外来種害虫の駆除についても話題になり、対応策や地域の住民との協力が求められた。特に、教職員の働き方改革と不登校問題と合わせ、加須市全体での教育環境の持続可能な改善が急がれる。
最後に、山本議員は地域での支援活動や教育方針の透明性を求めるなど、今後の取り組みについて期待を寄せた。
加須市では教育政策の強化が求められており、未来を見据えた子どもたちの健全な成長を支える環境の整備に努める姿勢が強調された。