加須市議会の第２回定例会が６月20日に開催され、市政に対する一般質問が行われた。在会議では、池田年美議員が電子母子手帳の導入を提案し、デジタル化が進む子育て支援の重要性を強調した。野本朋子こども局長は、電子母子手帳の導入が、一貫した母子保健サービスを提供する手段であると述べた。また、空家対策についても議論があり、環境安全部長の福田浩一氏は、適正管理に向けた取り組みを紹介した。池田議員は、空家バンクの活用を求め、地域の活性化につなげる必要性を訴えた。さらに、確定申告のオンライン予約についての需要も指摘され、行政サービスのデジタル化を進める意義が強調された。
また、気候変動対策への意識の高まりが見られる中、福田環境安全部長は、様々な施策を視野に入れた温暖化対策を報告した。特に、地域の再生可能エネルギーの強化や市民の意識啓発への取り組みを謳った。田中良夫議員は、市内の空き家対策や保護者の育児支援について、具体的な施策を求めた。他にも、障がい者支援として、交通費助成制度の拡充や、生活困窮者への支援の強化に関する質問があり、萩原利一総合政策部長は、民間交通事業者との連携を強調した。
議論の中で、特に目を引いたのは、シニア向けの婚活支援と、地方創生臨時交付金の活用についての提案であった。加須市内の婚活事業の拡充や、公共料金の負担軽減策についても、具体的な方策が求められる場面が多く見られた。最後に、議員らは子育て、中高齢者の生活、地域への支援が継続的に求められることを改めて確認し、今後の議会活動の重要性を再認識した。