令和4年第1回加須市議会定例会が行われ、新たな課題への対応が議論された。
議会では、コロンビア共和国とのホストタウンに関する架空請求問題が取り上げられた。野中芳子議員は、取引事業者への防止策を問うた。
萩原利一総合政策部長は、文書による警告を行ったことを説明し、職員に対し適正な事務処理の徹底を図ったと述べた。
野中議員は、事業者への厳しい対応が必要との意見を強調し、今後の措置を求めた。
幅広い地域の安全確保が求められ、例えば、利根川堤防の整備状況に関する質問もあり、清谷尚充都市整備部長が進捗を報告した。堤防強化は約87%完了しているという。
また、防災訓練についても話し合われ、福田浩一環境安全部長が、昨年度の活動状況を詳細に述べた。防災訓練の実施を通じて市民の意識向上を目指すと言及した。
さらに、中條恵子議員による子育て支援施策が討議され、指導員不足や年齢別利用予定者の割合の増加など、実際の利用状況を報告しながら、市内の保育環境の整備について検討する重要性が浮き彫りになった。
また、大橋良一市長が語った原発事故の被災者対応に関する発言も注目を浴びた。市長は、被災者の支援を最後まで続ける意向を示し、市民との信頼関係を築いていく姿勢を強調した。