令和5年第1回加須市議会定例会では、各議員から市政に関するさまざまな質問が行われた。
特に印象的だったのは、学校給食費の無償化や地域農業に関する議題であり、多くの議員が市民の生活を支える施策の重要性を訴えた。
新井好一議員は、災害対応について質問し、特に北川辺地域の防災力強化を求める発言があった。議員は、地域住民が参加できる全員参加型の避難訓練の実施が望ましいとし、市の対応を求めた。
駒宮敏之経済部長は、肥料価格の高騰が農家に与える影響についても言及した。農業生産資材の価格高騰に対する市の支援策が実施されており、反当たりの助成金や地元農業者への助成が検討されているとの報告があった。また、近隣市が実施している肥料高騰対策と比較し、加須市としても必要な施策を講じる重要性が指摘された。
また、中條恵子議員は、地域社会における日本語教育の充実を求めた。外国人住民への日本語指導者の不足を指摘し、市として行うべき具体的な支援策、そして異文化理解を深め共生社会を作るための教育プログラムの重要性について発言した。教育長は、市が外国人児童に対する特別の教育課程を整備し、ボランティア団体による支援も含め実施していることを強調した。
さらに、学校給食の安全性確保を目的に、より多くの地元産食材の使用拡大を求める意見も多数上がった。学校給食における地域農産物の使用割合が20%であることを踏まえ、市長は地産地消を進め、より地元の食材を活用する施策の展開を約束した。
全体として、議会では、市民の生活を支える施策に関する熱心な議論が展開され、市の施策が住民のニーズに応えるものであるべきという強い要望が寄せられた。