令和2年3月、加須市第1回定例会が開催され、重要な議題が多く上程された。
中でも会期の決定は、今期定例会が2月17日から3月17日までの30日間であることが了承された。
また、大橋良一市長は令和2年度施政方針を説明した。名目GDPの成長率が鈍化する中、市政運営においては市民との協働を重視し、人口減少などへの対応策を講じる必要性を強調した。
施政方針の中で、大橋市長は少子化問題に触れ、昨年の出生数が86万人を切り、人口減少が進行していることを述べた。また、次年度以降を見据えた施策の策定が急務であると強調した。特に、合併10周年を機に市民とのさらなる協力を求め、市政の進展を図る意向を示した。
令和2年度の一般会計予算案も提案された。総額は前年度比4%増の380億1,900万円。予算の中では教育や福祉関連、特に子育て支援に力を入れる方針が示された。この施策の一環として、中学校3年生までの医療費の無料化や、保育士の確保を目指す取り組みが盛り込まれている。
さらに、健康医療部長の萩原利一氏は、健康寿命を延ばすための施策や、新たに地域医療体制が整備される加須病院の開設にも言及した。これにより、地域医療が強化され、市民の健康が守られる見通しである。
次に、特別会計予算として、国民健康保険事業や介護保険事業に係る予算案も受理され、適正運営の確保が図られる。特に国民健康保険事業においては、今後の見通しを考慮し、安定した運営ができるよう強力な措置が求められる。
最後に、市議会は68の議案を審議し、多くの議員から様々な意見が寄せられた。特に、福祉や教育に関する事業の拡充や、その実施のための予算確保について多くの議員が意見を述べ、市民に安心提供するための方策を協議している。市議会は、さらなる市民生活向上を図る方針で一致している。