令和2年6月19日、加須市議会の第2回定例会が開かれ、様々な市政に対する一般質問が行われた。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する支援策や防災対策に関する質問であった。
佐伯由恵議員は、新生児への10万円給付金についての質問を行った。彼女は「基準日以降生まれた赤ちゃんへの独自の10万円給付を市が行うべき」と提案し、市長にその実施を求めた。これに対し、市長は既存の赤ちゃんに対する支援策を挙げ、「基準日以降の支援が難しい」という認識を示しつつも、子育て世帯への支援を重視する意向を伝えた。また、就学援助の中途適用についても言及し、家庭の経済的支援が求められる現状を強調した。
安定した生活を送るための生活支援や就学援助制度の重要性が強調され、今後も支援策の充実が求められると考えられる。
また、森本寿子議員は新型コロナウイルス感染症に伴う何度かの行事の中止について子供たちへの心のケアを提案した。彼女は、心の健康が現在の教育において最も重要であるとし、教育長に子供たちが安心して学校生活を送れるよう配慮することを依頼した。教育長は、これに同意し、スクールカウンセラーや専門職員を活用して心のサポートを行う方針であることを確認した。
さらに、松本英子議員は、台風19号の影響を受けた避難率について問題提起を行い、今後の避難支援体制の見直しや、要援護者支援の強化を訴えた。市長は、地域内での自主的な避難の必要性を訴え、避難経路の見直しに言及した。また、洪水時における広域避難についても具体的に支援する意向を表明した。
さらに、原田悟議員は、災害発生時における新型コロナウイルス感染対策の重要性を強調した。彼は、行政の日常業務における感染防止の工夫や、市民の利便性を向上させる方策についても言及した。
こうした議論を通じ、加須市では新型コロナウイルス感染症対策、子どもたちの教育支援、災害時における避難支援策の見直しが進められている。市民生活に密接に関わるこれらのテーマは、市の未来に向けた重要な課題として、今後も継続して議論される必要があると考えられる。