令和2年6月22日に開かれた加須市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、複合災害への備えや、コロナウイルス感染症に対する対策が取り上げられました。
最初に新井好一議員が質問した内容は、台風19号の検証結果を踏まえた防災対策に関するものでした。台風19号による教訓を基に、今後の防災計画にどう生かすかが重要であると述べ、特に新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、市民との情報共有の重要性を強調しました。
新井議員は、台風による浸水や避難所の安全確保が求められる中、地域防災計画に基づした市民との意見交換が不可欠であると説明しました。また、環境安全部長の栗原茂君は、地域住民との意見聴取や防災計画の見直しを行っていると述べ、地域の意見を反映させた計画策定に努める姿勢を示しました。
次に、吉田健一議員は、先月加須市に届いた爆破予告メールに対する対応状況を問いました。この件については、栗原環境安全部長と小泉こども局長が詳細な経過を説明し、市内の幼稚園や保育園での緊急事故に関して厳重な点検を行ったことを報告しました。また、警察との連携で巡回警備や不審物の検査が行われ、無事、異常がないことも確認されたことが強調されました。
そして、及川和子議員は防災ラジオの配布について質問しました。北川辺地域から始まった配布状況に触れ、申請率を高めるための施策を求めました。福田北川辺総合支所長は、自治会を訪問し、住民の方々への周知を図る方針を示した。自治会未加入者への直接的な提案も含まれ、周知活動が続けられていくことが期待されています。
さらに、現在の広域避難場所の指定と避難ルートの設定が不可欠であるとの意見が出されました。現在の避難体制が十分とは言えない中、住民が明確なルートを持つこと、そして事前にそれを把握しておくことの重要性が繰り返し述べられました。市長はその点についても今後の対策に重点を置く必要があるとしました。
最後に、国保税や介護保険料の減免制度や、地域経済の支援についての質問もなされました。市長は、各施策への積極的な取り組みを誓い、今後も地域住民を支え、さらなる支援を進める考えを明らかにしました。今後、地域住民と共に災害対策に邁進する姿勢が問われています。