加須市は、令和5年第1回定例会の中で各議員から市政に関する一般質問が相次いだ。特に宮代翔太議員の質問は、子育て支援を軸にした多岐にわたる内容であった。
初めに、宮代議員は「給食費の無償化について」言及し、特に経済的余裕がない家庭にとって給食費は大きな負担であると強調した。市の月額給食費は小学校3,800円、中学校4,400円とされ、今年度から無償化されることが決まったが、給食費の無償化には年間約3億7,700万円がかかるとし、これが財政に及ぼす影響についても語った。私費の負担軽減が、市民に希望を与えることは間違いないと述べ、市長の見解を求めた。
その後、松本幸子議員が「子育て世代の人口が増えた件について」質問を続けた。この質問に対して、野本朋子こども局長は、加須市が独自に展開する子育て支援の取り組みの成果を挙げ、包括的な支援が実を結んでいることを説明した。特に、「加須版ネウボラ」として展開している支援策や、保育所、幼稚園、学童保育の整備を通じて、待機児童のゼロを実現する努力について言及した。
及川和子議員による質問では、「誰一人取り残さない広域避難対策について」が取り上げられた。特に、北川辺地域の住民を対象とした避難計画の見直しが求められた。増田環境安全部長は、広域避難体制の整備や、駐車スペースの確保が今後の課題であると答えた。さらには、地域の避難支援の重要性を訴え、避難者に対する車中泊の可能性や、避難指示の効果的な発信方法についても言及された。
引き続き、金子正則議員が県道や幼稚園の再編計画について質問した。特に、幼稚園の存続と将来の方向性に対する市の計画が説明されたが、地域の住民に対する配慮が不足しているという意見も上がった。これに対して市長は、教育の質を向上させるために再編計画を実施する旨を伝えつつも、地域住民の意見をしっかりと反映する意向を示した。
最後に、及川議員は、マイナンバーカードに関する問題について質疑を行い、多くの市民から不安の声が寄せられていることを改めて指摘した。市長は、この問題についても国においてしっかりと解決が図られるよう、調整を行っていくとの意向を表明した。