令和3年第2回加須市議会定例会が開催され、様々な議題が浮上した。
特に新型コロナウイルスに関するワクチン接種についての議論が多かった。小坂徳蔵議員は、65歳以上の方のワクチン接種状況を尋ねた。小野田靖健康医療部長は、直近の接種状況を明らかにし、市として引き続き接種を進めていると答えた。
また、64歳未満のワクチン接種計画についても質問が起きた。小坂議員は、予約の混乱を避けるために接種券の発送時期を年齢に基づいて調整することを提案した。これに対し、大橋良一市長は、現行の予約体制を維持しつつ、必要に応じて見直す意向を示した。
さらに、特に懸念されるのは、都市部での感染者数が増加し、PCR検査の重要性が高まっているという現状である。小坂議員は、感染者を保護するために、幅広いPCR検査を求めた。
次に、国保税と介護保険料の減免に関する問題が取り上げられた。新型コロナの影響で生活が厳しくなった市民を支援する制度についてが議論された。これに対し、福祉部長は、今回も昨年度に引き続き減免対象とする方針を示した。
さらに、避難場所の確保に関する質問もなされ、環境安全部長は、広域避難場所が栃木市などに確保されていると答えた。現在、コロナ禍の影響で収容人数が制限を受けており、避難スペースが不足するとの懸念が示された。
特に重要なテーマは、災害に強いまちづくりであった。中條恵子議員は、改正された災害対策基本法や水防法の影響について質問し、避難行動要支援者に関する取り組みの強化を求めた。福田浩一環境安全部長は避難訓練の義務化に基づく新たな取り組みについて報告した。
加須市では、全市民を対象とした具体的な避難方法や周知が必要であると強調され、今後、自治会などへの周知活動が期待される。市長は、自助共助の意識を持つことが重要であると強調し、引き続き地域の防災力を向上させる取り組みを進める方針を示した。