令和4年2月16日に開催された加須市議会第1回定例会では、多数の重要議案が審議された。特に注目されたのは、第13号議案、令和3年度加須市一般会計補正予算（第12号）である。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮世帯への特別給付金や、子育て支援のための予算が計上されている。具体的には、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり10万円の給付を行う内容で、約1万1,400世帯を見込んでいるという。
この特別給付金は8,298世帯に対して確認書が送付され、1,044人が直接的な支援を受けた。これに関して公明党市議団の中條恵子議員は、地域福祉活動の大切さを強調し、今後も地域に根ざした支援が期待されると述べた。
一方で、今回の定例会では、国民健康保険税の均等割増税も議題に挙げられた。加須市では、医療給付費としての均等割を2,000円引き上げ2万3,000円にすることを決議した。この増税は、市民にとって負担増となるが、健康保険事業の安定した運営を確保するためだと行政側が説明している。
また、議会内での議論では、緊急医療体制の充実も重要なテーマだった。救命救急センターの設置を目指す済生会加須病院への支援が求められており、市からの補助金が5,000万円に上ることが決定された。これは三次救急医療の実現に向けた大きな前進と見られている。
この日の議論からは、加須市が地域医療や住民福祉に力を入れ、コロナ禍での市民を支えようとする姿勢が伺えた。議会は市民の声を反映しながら、今後も必要な政策を推進していく必要があるだろう。特に低所得世帯への支援や、国保税増税の影響などには注目が集まる。今後の動向に期待が寄せられている。