令和３年の第１回加須市議会定例会で、施政方針や一般会計予算が審議された。
この中で、新型コロナウイルス感染症への対応や市民生活および事業者への支援が重要なテーマとして浮上した。市長は特に、感染防止、生活支援、事業者支援の三本柱で新年度予算を進める意向を示した。
一方、質疑では、生活支援策としての「絆サポート券」の活用が提案された。佐伯由恵議員が指摘したように、この支援策は、市民に喜ばれ、地域経済の活性化にも寄与するものである。市長は、新年度予算においてもこの発想を引き続き重視し、市民の暮らしを支援する考えを強調した。
また、済生会加須病院の開院に向けた医療提供体制の確保も重要な課題となった。市長は、病院の開院まで1年を切り、医師や看護師の確保策についての見通しを述べたが、市独自の支援策を求める意見も上がった。医師の派遣については、東京女子医療大学との協力関係を強化する考えがあるとした。
議論の中で特に必要とされたのは、市民からの医療ニーズに応じた医療機関の誘致と、地域全体の医療提供体制の強化である。市長はこれに賛同し、医療機関の開業促進を図る方向性を示した。
また、同和事業についても質疑が行われ、佐伯議員はその継続の必要性に疑問を呈した。加須市の同和事業は約4,400万円が計上されるが、市長はその意義を訴える。だが、今後も市の他の施策に対する優先順位を再考する必要がありそうだ。